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総務省は平成17年12月1日に無線設備規則を改正しました。
これに伴い、旧規格に基づいて製造されたクレーン無線操縦装置 テレコン(平成19年11月30日以前に製造)は、技術基準適合証明の効力が平成34年11月30日に失効しますので、それ以降は使用できなくなります。
従来の無線設備規則では、不要波について、隣接チャンネル漏えい電力とスプリアス発射で規定されていました。
改正後は、「①帯域外領域」と「②スプリアス領域」が設定され、強度の許容値が規定されました。
(例)テレコンの送信周波数 429.2500MHzの場合
金陵電機テレコンは、平成19年11月30日以降に製造された機種は全て法改正に対応済みです。
それ以前に製造されたテレコンは平成34年11月30日をもって技術基準適合証明の効力が失効します。
効力が失効する対象機種につきましては、平成34年11月30日までにテレコン制御器を更新していただくか、テレコン制御器内部の送信ユニットの交換が必要になります。
次のテレコン(特定小電力タイプ)は全て対象となります。
・82デジタルテレコン
・82ディーゼルテレコン
・ウエストテレコン(CP車)
・タイニーテレコン
・ハンディ14テレコン
・ハンディRテレコン
次のテレコン(特定小電力タイプ)は一部が対象となります。
・ハイパーテレコン 平成19年7月以前に製造されたもの
・ハンディ10テレコン 平成19年11月以前に製造されたもの
・ハンディRⅡテレコン 平成19年10月以前に製造されたもの
・82デジタルテレコン、ハンディ14テレコンにつきましては保守対応が終了しています。
現行機種のハイパーテレコン、ハンディRⅡテレコンへの更新が必要です。
・ハイパーテレコンは制御器を更新もしくは送信ユニットを更新
・ハンディRⅡテレコンは制御器を更新
・ハンディR、ハンディ10は製造中止機種にて制御器を更新
金陵電機製テレコンをご使用のお客様にはすでに本件についてご案内をさせていただいておりますが、このスプリアス発射強度の改正に伴う対応は、製造メーカを問わず旧規格にて製造されたすべてのクレーン無線(テレコン)が対象となります。
不明点のご確認、ご相談、御見積りの依頼につきましては電話・FAX・問合せフォームよりご連絡いただけますようお願い申し上げます。
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