災害時の二重三重の備え、通常の電波が使えなくても使える衛星からの通信

平成23年3月11日、三陸沖を震源とするマグニチュード 9.0 の地震が発生した。

当社(愛知県名古屋市)でも大きな揺れを感じ、即座にTVやラジオから情報収集を行ったが、

情報が入るにつれ、あまりのひどい惨状に目を疑った。

その後、当社の社員は被災地の一つに向かうことになる。

場所は岩手県の大船渡市役所。

中部地方整備局の保有する衛星通信車を現地に運搬して設置し、衛星回線による通話手段を確保する作業を行った。

その時、携帯電話や固定電話回線はどうなっていたか。

総務省 平成23年版 情報通信白書によると、

・NTT 東日本・KDDI・ソフトバンクテレコムの 3 社で約 190 万回線が被災。

・携帯電話及び PHS 基地局についても、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、イー・モバイル及びウィルコムの 5 社合計で最大約 29,000 局が停波。

https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h23/pdf/n0010000.pdf

もっとも身近な連絡手段、情報収集手段である携帯電話が使えなくなった。

電話のほかにも、電気、水道など生活を支えるインフラが甚大な被害を受けているのは皆さんご承知の通りです。

この震災を教訓に、携帯電話の大手キャリアや国・自治体は力を入れて、災害時の通信手段確保に向け設備投資や開発を継続して行っている。

(携帯電話を例でいえば臨時の基地局としてドローンや気球、船舶を活用するなど)

でも南海トラフ地震が発生したらどうなるだろう。

過去のデータより、「半割れ」と呼ばれる現象が起きる可能性もあり、巨大地震に被災した後、さらに連続して地震が来ることも考えられる。

このような状況下では携帯電話が確実に使える保証はどこにもない。

携帯電話で通話できない場合はどうすれば。

携帯電話は基地局を介さなければ通話ができないが、無線機(トランシーバー)なら通話距離は限られるがそれ同士で通話ができる。

被災地では、ハイテクの携帯電話でなく、ローテクの無線機が多いに役に立ったことは

広く知られており、防災・減災に関して意識の高い自治会では、このような事態に備え、自営で無線設備を保有することも行っている。

(このような取り組みはぜひ増えてほしいので、参考に弊社がお手伝いさせていただいた自治会での取り組みについて以下にリンクを掲載します)

自治体での取り組み

では、情報の取得手段として携帯電話やテレビ、ラジオが使えなくなった場合はどうだろう。

次に地震が来るかもしれない状況下でこのような事態が発生したら。

ここから首題の” 衛星みちびきが提供する災害情報の活用”についてです。

衛星みちびきに関しては、打ち上げ直後から高精度なGPS測位が可能となることが話題となり、従来のGPSの10m程度であった精度がいっきにcm級へ大きく飛躍しました。

いまでは、車の自動運転など世の中に欠かせないものとなっています。

その測位に関するインパクトが大きく、あまり目立たないのですが、

衛星みちびきからは、災害・緊急管理通報サービスとして、12種の情報が配信されています。

配信間隔は4秒に1回なので、即時性という観点ではやや欠ける面もありますが、

日本全国をカバー(正確にはアジア・オセアニア地区もカバー)していますので、

天が見開ける場所であれば、山でも川でも携帯電話が届かない場所でも、どこでも情報を受信できることになります。

この情報を取得し、活用できる装置はどのようなものがあるか。

和歌山県海南市に本社を置く、アイレス電子工業株式会社が

「避難誘導装置 -WASL(ワスル)-」を開発しました。

上述の12の情報の内、緊急性の高い”緊急地震速報”、”津波情報”を取得して、

本体に有したLEDの点滅と、付属のスピーカより放送のアナウンスでお知らせします。

このアナウンスは3か国語(日本語、英語、中国語)に対応し、日本語が聞き取りない方にも配慮されています。

又、オプションで太陽光パネルユニットを用意しており、電源が供給できない場所での稼働を可能としています。

災害に関して多種多様の情報取得手段がある中で、さらに衛星まで?

そこまでの必要性があるのか?　と感じる方も多いでしょう。

そこは行政、民間企業、学校、自主防災組織など、各々の立ち位置に応じ、リスクマネジメントとしてどの程度の災害まで予想し、予算の制限内で、どこまで対策を実施できるかだと思います。当たり前と言われればその通りです。

各組織で防災に関しての実務を担っている方、責任を負っている方としては、本当に悩ましいことでしょう。

筆者は以前に防災士の資格取得及びBCPの知識習得目的で、企業BCP研修に参加したことがありますが、研修参加者(企業の防災担当)のみなさんが色々な悩みを語っていたのを思い出します。

では、衛星を利用した本装置としてはどのような活用方法が考えられるのか。

書き出してみます。

<行政機関>

・災害情報取得手段の冗長化として衛星回線を加える。

・可搬型の構成とし、非常時には必要箇所に持ち運んで展開する。

<民間企業>

・BCPの一環として

・携帯電話の不感地域での作業における安全対策として

<学校>

・既存で設置されている防災無線に加え、冗長化目的として衛星回線を加える。

・学生の防災意識の向上、訓練での利用。

・多言語アナウンスで留学生への通知に対応。

<自主防災組織>

・海岸線等で人が立ち入る場所で安全対策として。

この他にも様々な活用が考えられるのではないでしょうか。

当社は冒頭に述べた通り、被災地に赴くことがあり、東日本の他にも、熊本震災や熱海の土砂災害など多くの現場を見てきました。

当社は防災・減災をテーマの一つに掲げていますが、それに至ったのはそうした経緯があってのことです。

避難誘導装置　WASL-ワスルは、震災や津波の被害を少しでも軽減したいという想いから

開発された製品です。

当社としては多いに共感できる部分があり、本製品の取扱いをさせていただく運びとなりました。

当社は電気通信設備に関連する工事の実績があり、本製品の導入のご相談から、設置工事まで総合的にサポート致します。

本製品についてご興味を持たれた方は、お気軽にお問合せ下さい。

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