松栄ブログ

「254日分の石油備蓄」があっても、現場は安心とは限らない

中東情勢の緊迫化により、エネルギー供給への不安が再び高まっています。

ここ最近のニュースでは

「　日本には254日分の石油備蓄がある　」と伝えられることも多く、数字だけを見ると十分な備えがあるように感じられるかもしれません。しかし、

この数字は物流現場で実際に使える燃料量や、すぐに使える即応性を示すものではないという指摘があります。

私もこの「254日分の備蓄」と聞いて、しっかり備えてるんだな～と思いましたが、実際は少し状況の認識が異なるみたいです。

石油備蓄254日分、石油備蓄

石油の備蓄は、

国家備蓄・民間備蓄・産油国共同備蓄の合算で成り立っています。

それぞれ役割や性質が異なり、特に即応性(比較的すぐに燃料として使える)が高いとされる民間備蓄であっても、その多くは日常の精製・流通を支える「運転在庫」です。

使い道が決まっている備蓄ということで、一般的な感覚でそう易々と使うことはできないようです。

危機時にこれらを一気に使える余力は限られていて、東日本大震災やウクライナ侵攻時の対応でも、実際の放出は数日分のようです。

過去の大規模災害や国際情勢の混乱時を見ても、現場で実際に使える量は限定的だったということですね。

国家備蓄は、少なくとも現場感覚では「すぐ使える燃料」とは言い切れません。

この備蓄についても、放出が決まればすぐに軽油やガソリンが届くわけではありません。

原油の状態で保管されているため、入札、引き渡し、精製、配送といった工程が必要です。

さらに、備蓄基地ごとの貯蔵方式や港湾条件によって、出荷スピードにも差が生じます。

全ての備蓄が同じ状態ではないんですね。

今回の中東情勢、特にホルムズ海峡の実質封鎖は、過去の事例とは異なり供給ルートそのものが遮断されている点が大きな違いです。

各国が自国の燃料確保を優先する動きも強まるでしょうから、国際的な融通余地は縮小していくと思われます。

自国の運営が第一なのは当たり前でしょうから仕方ないですね。

「254日分」という国家全体の数字は、

物流事業者や企業にとって直接の安心材料にはなりません。

防災・BCPの観点で重要なのは、

自社がどの製油所や調達ルートに依存しているのか、手元の燃料在庫は何日分あるのかといったサプライチェーン単位での実態把握です。

エネルギーリスクを自社の問題として捉え、平時から備えておくことが、これからの事業継続には欠かせません。

弊社も物流に関して無関係ではないので、以降の動向も気にしていきたいと思います。