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住民税ってどうやって決まるの?意外と知らない仕組みを解説

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住民税の決まり方を解説|前年の所得が影響する理由とは

 

毎月の給与明細を見ると、税金や社会保険料が給与から天引きされていています。手取りの金額を見て悲しくなってしまう人も多いと思います。

今回は給与から控除される税金の「住民税」を取り上げます。

当たり前のように控除されていますが、「どのように金額が決まっているのか」を正確に説明できる方は意外と多くありません。

住民税の基本的な仕組みについて、できるだけ分かりやすく解説します。

 

住民税は「前年の所得」で決まる

住民税の大きな特徴は、「前年の所得」をもとに計算されるという点です。

たとえば、令和8年度の住民税は、令和7年中(1月〜12月)の所得を基準に算出されます。

そのため、今年収入が減った場合でも、すぐに住民税が下がるわけではありません。

逆に、前年に一時的に収入が多かった場合は、翌年度の住民税が高くなることもあります。

この“1年遅れで課税される仕組み”が、住民税を分かりにくくしている要因の一つです。

 

住民税の内訳

住民税は大きく分けて、次の2つで構成されています。

1.所得割

2.均等割

「所得割」は、その人の所得金額に応じて計算される部分です。税率はおおむね10%(都道府県民税と市区町村民税の合計)となっています。

一方、「均等割」は所得に関係なく、一定額を負担するものです。自治体によって多少異なりますが、年間数千円程度が課税されます。

つまり、所得が高い方ほど「所得割」が大きくなり、住民税全体も増える仕組みになっています。

 

会社が天引きしている理由

会社員の場合、住民税は給与から天引きされるのが一般的です。

これは「特別徴収」と呼ばれる制度で、市区町村から会社へ税額通知が届き、毎月の給与から分割して徴収します。

通常、6月から翌年5月までの12回に分けて支払います。

そのため、毎年6月の給与から住民税額が変更になるケースが多く見られます。

なお、退職された場合などには、未納分を一括で徴収することや、個人で納付する「普通徴収」に切り替わることもあります。

 

よくある疑問

「前年より収入が減ったのに、住民税が高いのはなぜですか?」

→ 前年の所得を基準に計算しているためです。今年の収入は、翌年度の住民税に反映されます。

 

「途中で引っ越した場合はどうなりますか?」

→ その年の1月1日に住民票があった市区町村に納めることになります。年の途中で転居しても、その年度分は原則として変わりません。

 

まとめ

住民税は、前年の所得を基準として計算される地方税です。

所得割と均等割で構成され、会社員の場合は特別徴収により給与から分割して納付します。

仕組みを知っておくと、「なぜこの金額なのか」「なぜ6月に変わるのか」といった疑問が解消されます。

日常的に目にする税金だからこそ、基本的な流れを理解しておくことが安心につながります。

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