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毎月の給与明細を見ると、税金や社会保険料が給与から天引きされていています。手取りの金額を見て悲しくなってしまう人も多いと思います。
今回は給与から控除される税金の「住民税」を取り上げます。
当たり前のように控除されていますが、「どのように金額が決まっているのか」を正確に説明できる方は意外と多くありません。
住民税の基本的な仕組みについて、できるだけ分かりやすく解説します。

住民税の大きな特徴は、「前年の所得」をもとに計算されるという点です。
たとえば、令和8年度の住民税は、令和7年中(1月〜12月)の所得を基準に算出されます。
そのため、今年収入が減った場合でも、すぐに住民税が下がるわけではありません。
逆に、前年に一時的に収入が多かった場合は、翌年度の住民税が高くなることもあります。
この“1年遅れで課税される仕組み”が、住民税を分かりにくくしている要因の一つです。
住民税は大きく分けて、次の2つで構成されています。
1.所得割
2.均等割
「所得割」は、その人の所得金額に応じて計算される部分です。税率はおおむね10%(都道府県民税と市区町村民税の合計)となっています。
一方、「均等割」は所得に関係なく、一定額を負担するものです。自治体によって多少異なりますが、年間数千円程度が課税されます。
つまり、所得が高い方ほど「所得割」が大きくなり、住民税全体も増える仕組みになっています。
会社員の場合、住民税は給与から天引きされるのが一般的です。
これは「特別徴収」と呼ばれる制度で、市区町村から会社へ税額通知が届き、毎月の給与から分割して徴収します。
通常、6月から翌年5月までの12回に分けて支払います。
そのため、毎年6月の給与から住民税額が変更になるケースが多く見られます。
なお、退職された場合などには、未納分を一括で徴収することや、個人で納付する「普通徴収」に切り替わることもあります。
「前年より収入が減ったのに、住民税が高いのはなぜですか?」
→ 前年の所得を基準に計算しているためです。今年の収入は、翌年度の住民税に反映されます。
「途中で引っ越した場合はどうなりますか?」
→ その年の1月1日に住民票があった市区町村に納めることになります。年の途中で転居しても、その年度分は原則として変わりません。
住民税は、前年の所得を基準として計算される地方税です。
所得割と均等割で構成され、会社員の場合は特別徴収により給与から分割して納付します。
仕組みを知っておくと、「なぜこの金額なのか」「なぜ6月に変わるのか」といった疑問が解消されます。
日常的に目にする税金だからこそ、基本的な流れを理解しておくことが安心につながります。
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