防災拠点とは？助け合いのための拠点

松栄ブログ

命を守るために「公助」だけではなく「自助・共助」

以前、ブログにおいて『防災拠点』について触れましたが、改めて詳しく『防災拠点』とは何なのか？について説明したいと思います。(ブログのリンクは最下部に記載)

総務省消防庁は防災拠点について次のように定義しています。

「平常時には防災に関する研修や訓練の場や地域住民の憩いの場などとなり、災害時には防災活動のベースキャンプや住民の避難地となるもの」

防災拠点の例として、防災公園がイメージしやすいかと思います。平常時は近隣住民や子供たちの遊びや交流の場となり、非常時には避難所の設営や警察・消防・自衛隊などの活動場所として人々の命を守る役割を果たします。

そんな防災拠点ですが、規模や役割に応じて大きく3つに分類されます。

①コミュニティ防災拠点：

町内会や自治会単位で設置され、地区の集会場を兼ねたコミュニティ防災センターと児童公園レベルのオープンスペースで構成されたもの。

②地域防災拠点：

小中学校区単位もしくはそれらを包括する規模で設置され、災害時には自治体の活動拠点や中短期の避難活動が可能な避難地として利用されるもの。

③広域防災拠点：

概ね都道府県内に1か所ないし数か所設置され、災害時には広域復興のベースキャンプや物資の流通配給基地などとして活用されるもの。

この３種類の防災拠点のうち、小さな拠点である『コミュニティ防災拠点』と『地域防災拠点』の重要性が高まっています。

理由としては、国や自治体による『公助』よりも、自分で自分を守る『自助』や地域住民同士で助け合う『互助』の必要性が高まっているためです。

阪神淡路大震災では3万5000人が生き埋めになりましたが、そのうちの約8割に当たる2万7100人が地域住民の手で救助されました。

『公助』に頼り切るのではなく、自らで自分たちの命を守る『自助・互助』が求められています。

近年、南海トラフ巨大地震などの発生を想定し、地域レベルでの対策が進められています。道の駅や公民館、集会場といった地域の施設に防災備蓄倉庫や発電機、無線機などが設置され、防災拠点として整備されつつあります。

弊社も岐阜県可児市や秋田県鹿角市の自主防災組織にデジタル簡易無線機を納入するという形で、地域の防災活動に携わっております。

デジタル簡易無線機は携帯電話の不通時においても通話ができ、地域の集会場同士を無線通信のネットワークでつなぐことが可能です。

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