8:45～17:30 土日祝定休
松栄ブログ
- 松栄電子工業株式会社
- 松栄ブログ
- 防災拠点と無線 非常時に活躍するもの
防災拠点と無線 非常時に活躍するもの
南海トラフ地震はいつ起こるのか？
2030年代にマグニチュード8～9クラスの「南海トラフ巨大地震」が発生する確率は、70％から80％程度であると予測されています。
この70〜80％という確率は、東京大学の島崎邦彦氏らが提唱した「時間予測モデル」を使って算出されたものです。このモデルは地震による地面の隆起を測量することで、次の地震を予測するものであり、江戸から昭和初期の史料に記された、室津港の測量記録を元に予測されました。
一方でこれらの予測には疑義もあります。東京新聞と東京電機大学の橋本学氏らの文献調査で、江戸時代に室津港で毎年のように工事が繰り返され、人工的に港の深さが変えられた可能性が高いことが判明しました。
室津港の海底の深さが人工的に変化したものであれば、南海トラフ巨大地震の根拠として不適切となる可能性が出てきました。
南海トラフ巨大地震を軽視するべきではありませんが、過度に不安を煽り立てられる必要もありません。災害大国日本では、いつ、どこでどんな災害があってもおかしくないという事実を再認識し、冷静に災害への備えを進めなければなりません。地震や台風、豪雨災害、猛暑など備えるべき自然災害は多いです。
これらの災害に迅速に対応し、早期の復興を目指すためには、防災活動の中心となる「防災拠点」が必要となります。
防災拠点の必要性
防災拠点とは、非常時に防災活動の拠点となる施設や場所のことをいいます。
平常時は防災に関する研修・訓練の場や地域住民の憩いの場となり、災害時は対策本部や防災通信施設の設置、要員・物資輸送のためのヘリポートやベースキャンプなどが整備され、住民の避難地となります。
防災拠点にはコミュニティ防災拠点や地域防災拠点、広域防災拠点などの種類がありますが、最も大きな規模となるのが「基幹的広域防災拠点」です。
基幹的広域防災拠点は1995年の阪神大震災をきっかけに整備が始まり、国が首都圏の2か所と関西圏の1か所に設けましたが、中部圏には整備されませんでした。
復興活動・地域交流の拠点として基幹的広域防災拠点は必要不可欠な存在であり、愛知県は独自での整備を決定しています。名古屋空港の北西に隣接する愛知県豊山町青山地区に約19ヘクタール規模で整備する計画で、2025年末の完成を目指しています。
東海地方や中部地方全体を復興支援する拠点として期待が高まります。
愛知県は名古屋高速・名古屋空港・名古屋港を中心とした交通ネットワークを構築し、それぞれの防災拠点を通信ネットワークでつなぐことを目指しています。
災害時は通信手段の確保が著しく困難となり、特に電話回線は利用困難となることが予想されます。
東日本大震災の際は、基地局の被災や通信規制によって電話が利用できない事態となりました。国は災害に強い通信ネットワーク構築のために、無線通信網や光ファイバ網の整備を進めています。
弊社は『防災・減災』というテーマを掲げて、各種無線機の販売をしております。
近年では会社のBCP対策として「ＩＰ無線機」を導入するところも少なくありません。ＩＰ無線機は携帯電話のインターネット回線を利用して通信を行います。災害が起きた際に電話回線が繋がりにくい状況でも連絡手段としてお使い頂けます。また、機種によってはGPS機能がついていつるものもありますのですぐに使用者がどこにいるかという確認もできます。
また、弊社の販売する『事業所内無線放送システム』は、避難指揮者の安全を守りたいという思いから生まれました。ハンディータイプの無線機を利用して、一斉に事務所や工場、倉庫などに放送することが可能であり、避難誘導のために建物内に留まる必要がありません。
無線であるため配線工事が不要であり、非常時の断線を恐れる必要もありません。バッテリーを内蔵しているため、停電時にも利用できます。
製品の詳細については下記のリンクからご覧ください。
『WAVE PTX（ＭＯＴＯＲＯＬＡ ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ）』
『事業所内無線放送システム』
事業所内無線放送システム 検証レビュー第１弾 工場に設置する場合 | クレーン無線操縦装置テレコンや電気通信工事は松栄電子工業株式会社 (shoei-denshi.co.jp)